「いのちをつなぎ、いのちを輝かせ、いのちを守り抜く社会」の構築へ

　新型コロナウイルス感染拡大により、女性や弱い立場の方に多大な影響が及んでいます。

　内閣府の発表（https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html）によると、「女性に対する暴力（DV）の相談件数が増加」や「女性の自殺者数が増加」、「就業者数も雇用者数も男性と比べて女性に大きなマイナスの影響」と言われ、事態の深刻さは増すばかりであります。

　小さな声、声にならない声を一つも見逃さないよう、「誰も置き去りにしない」との思いで、「いのちをつなぎ、いのちを輝かせ、いのちを守り抜く社会」の構築へ全力で取り組んでまいります。

１．いのちをつなぐ不妊治療の支援拡充

　現在、公明党には、全国約3000名の議員がいます。その３割を占める女性議員が国・地方において、女性の強い願いを受け止め、署名活動や議会質問などを通じて、女性の視点を生かした政策に取り組み、妊婦健診や出産・育児一時金の公的助成の拡充などを実現してきました。

　なかでも今、注目を集めている政策に「不妊治療の保険適用」があります。これも実は、公明党が一貫して訴え続けてきた取り組みの一つです。私も携わりましたが2000年4月には、不妊治療への公的助成を求める署名活動を展開し、2003年5月に与党で合意して2004年度から助成制度をスタートさせることができました。

　今も日本では、5.5組に1組の夫婦が不妊治療を受けていると言われています。しかし、体外受精に平均約50万円かかるなど高額な費用が課題となっており、あわせて、不妊治療のために仕事を退職したり、経済的な理由などで治療を断念する女性が4人に1人にのぼるとの調査もあります。

　出産とは、親から子へ「いのち（のバトン）をつなぐ」行為でもあります。誰もが安心して子どもを産み、育てられる社会の実現に向けた公明党の訴えもあり、今年1月から1回当たりの助成額を原則15万円から30万円に倍増し、所得制限を撤廃するなど、支援の大幅な拡充が図られました。引き続き、「いのちをつなぐ不妊治療の保険適用」を一日も早く実現できるよう、当事者の声を国に届けながら全力で後押ししてまいります。

２．いのちを輝かせる共生社会の実現へ

　国連加盟国は、2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などのSDGsの諸目標を達成すべく、2016年から取り組みを始めています。

　このSDGsの17の目標の一つに「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。日本においても、地域を活性化し、国際競争力を高める上において、男女平等の活躍を進めることが、喫緊の課題です。

　女性が職場でも、また家庭、地域でも自らの能力を発揮して社会を創っていく。自分らしく自らの生き方を創造し、社会に貢献していく。そうした多様性のある生き方の中から、誰も置き去りにせず、一人一人が輝いていける共生社会の実現がようやく見えてくるのではないでしょうか。

　だからこそ、あらゆる分野で女性の参画や活躍、多様で柔軟な働き方を力強く推進するため、まずは、非正規雇用の待遇改善に取り組み、働きながら子育てできる環境整備を進めるとともに、男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入をめざしていきます。

３．いのちを守るワンストップサービス

　新型コロナウイルス感染拡大により、男女で異なる影響を及ぼしています。

　内閣府の発表によると「女性に対する暴力（DV）の件数が増加」「女性の自殺者が増加」「女性の非正規雇用労働者の減少」があげられています。

　女性にとってのあらゆる相談体制の充実は〝待ったなし〟の状況です。経済的な生活不安やDV、性暴力など、さまざまな悩みや苦しみを抱える女性が、相談をためらうことがないよう、ワンストップで支援を受けられる相談窓口の整備を迅速に進めていきたいと考えています。

　また、公明党の推進で運用開始した性犯罪・性暴力被害者支援のための全国共通の短縮ダイヤル（＃8891）をはじめ、既存の相談窓口の周知とともに、通話料の無料化を図り、若者が相談しやすいよう、SNS等による相談体制の構築も同時に進めてまいります。